合格率などの表示基準(公ゼミ合格表示ポリシー)
公ゼミで発表している合格数、合格率については、以下のような厳格な基準（合格表示ポリシー）に基づいて算定しています。
学生数の定義
基本的な対象
全日制の専門課程に在籍している学生数です。模擬試験のみの受講生、夜間講習・無料講習などの短期講習生、卒業後に自宅浪人を経て受験し合格した学生などは当然含みません。
学生数
在籍している学生の人数です(1年目・2年目を合算しています)。年度末まで在学したものの、単位未履修により卒業できなかった学生の人数も含みます。公務員試験を受験した後の退学者、公務員試験合格による退学者(例えば10月採用の試験に合格して退学した場合など)も計上しています。
合格率の分母
上記のような基準でカウントされる学生数を分母としたものが、公ゼミの発表する合格率となります。
一次試験合格者の定義
基本的な対象
法律上で規定される「公務員」職種で一般的に「就職」と見なされるものの採用試験の一次試験に合格した者の数です。農協（農業協同組合）、社会福祉協議会などは合格者に数えません。ただし、独立行政法人・地方独立行政法人は、公務員から分離独立された経緯により特定独行でなくとも合格者に含みます。（実数としては、国立大学法人などで、数年に1〜2名程度です。）
有期限雇用の除外
有期限雇用職員（一年契約・臨時）ないし非常勤職員（アルバイト）の試験への合格は、計上しません。
自衛隊の除外
自衛隊は、二士(2年ないし3年契約)などの有期限雇用を含むため、計上していません。（公ゼミで、受験して合格している学生はいますが、合格者数に計上していません。）
一次試験が二段階に分かれる場合の扱い
一次試験は、一般的には筆記試験(教養試験・事務適性試験・専門試験など）で構成されています。しかし、一部の試験では、一次試験が筆記試験と面接試験、あるいは筆記試験と体力試験などの二段階に分かれ、筆記試験で一定の成績以上の者のみが一次試験の後半部（面接試験や体力試験など）の受験資格を得るというスタイルをとっている場合があります。
公ゼミでは「一次試験合格」を筆記試験に合格させる力の指標ととらえており、一次試験が二段階に分かれている場合では筆記試験の部に合格した段階で一次試験合格に計上しています。
一次合格率
上記の基準で集計した合格数を、学生数で割ったものです。のべ表示はしません。
最終試験合格者の定義
基本的な対象
一次試験合格者の定義で定めたものを準じます。
補欠合格・名簿残留の扱い
自治体によっては補欠合格を出す場合があります。また合格して名簿搭載となったものの採用されない場合（いわゆる名簿残留）があります。これらは、公務員試験の制度上、最終合格であることには変わらないため、最終合格に計上しています。（実数としては、数年に 1〜2名程度です。）
最終合格率
上記の基準で集計した合格数を、学生数で割ったものです。のべ表示はしません。
最終合格率と就職率
最終合格しても、その職に就かない場合（本命をねらってもう１年、受験を希望する場合などが）があります。したがって、最終合格率と就職率は必ずしも一致しません。
のべ合格と実質合格
のべ合格
1名の受験者が3職種に合格すると、3名合格とする数え方です。複数受験するのがあたりまえの公務員試験では、成績上位層は 3〜6職種合格するのが普通なので、のべ表示をすると過大な合格表示となり、入学者に過大な期待を与える不適切な表示と考えています。公ゼミでは他校との比較上、のべで表記する場合もありますが、その際にはかならずのべ数であることを明示します。
実質合格
1名の受験者が3職種に合格しても、1名合格とする常識的な数え方です。のべ合格数と区別するため実質合格数と表記します。公ゼミでは、特に表記しない場合は実質合格で表示しています。
合格職種の表示
試験名の表示
基本的には慣用的に使われている職種名を使用しています。また国家系の「III種」表示を除き、初級の試験については初級であることを明示しません。中上級の試験については、中級・上級であることを明示します。
※国家公務員採用III種試験→「国家III種」 福岡県初級採用試験→「福岡県職」 北九州市中級採用試験→「北九州市職(中級)」
職種名の表示
自治体によって表記が異なるものは、代表的な呼称にまとめて表記しています。また一般事務の場合は、基本的に省略して表示しています。
※小中学校事務・市町村立学校事務→「学校事務」 学校用務員・動物飼育員・衛生員→「現業」 春日市職(一般事務)→春日市職
現存しない試験
過去の合格実績では現在は存在しない職種･自治体についてもそのまま表記していますが、過去の合格職種を総数表記するときは類似の試験または合併後の自治体に合算して計上しています。
※裁判所速記官→合否一覧ではそのまま記載、合計では裁判所III種に合算して計上
郵政職
公務員であったときの合格実績（含む合格率）ではそのまま表記していますが、過去の合格職種を総数表記するときは除外しています。該当する試験は、国家III種(郵政A)・国家III種(郵政B)・郵政内務・郵政外務の4試験です。なお、民営化後(2007年度以降)は、公務員合格者として取り扱っていません。
